お知らせ
経済産業省 令和2年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業の一般競争入札に当社が参加し、落札者に決定されました。当入札は、総合評価落札方式で実施され、入札に併せて提出した提案書の技術審査の上、落札者が決定されています。この度、弊社は経済産業省と本事業について契約を締結いたしました。
昨年度においても、当社は一般競争入札（総合評価落札方式）にて「経済産業省 令和元年度産業経済研究委託事業」を受託し、現行の経済産業省のオフィスにおける様々な課題・問題意識について調査・分析を行い、経済産業省が目指すべきオフィス環境及び働き方のコンセプトモデルの構築を支援しました。本事業は、昨年度に構築したコンセプトモデルを踏まえつつ、テレワークやペーパーレスの推進などコロナ禍における社会的な働き方の変化を見据えて、経済産業省における新たなオフィス環境の実現と生産性の向上に向けた多様な働き方への取組を具体化し、その過程及び結果について評価・とりまとめを行うことを目的とした事業です。
本事業に関する経済産業省のコメントは、以下をご覧ください。
＜本事業の実施目的＞
現行のオフィス環境において、慢性的な会議室や打合せスペースの不足、政策課題に迅速に対応するために追加的な人員配置や組織変更をすることによるオフィス変更コストの増大、適切な文書管理・情報管理のための更なるペーパーレス化の徹底、現行の部署の配置が防災上・安全管理上適切であるか等の課題がある。また、近年、職員個々人の働き方も育児、介護などの事情もあり多様化する（勤務時間の多様化、テレワークの活用等）中で、現行のオフィス環境が職員個々人の生産性の向上に寄与しているのか検討すべき時期にあると考えている。更なるペーパーレス化や行政コストの削減、職員個々人の更なる生産性の向上にむけて、どのようなオフィス環境が適切であるか、民間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ、経済産業省の働き方に合ったオフィス環境の構築を進めていく必要がある。
上記のような課題・問題意識のもと、昨年度は経済産業省における現行のオフィス環境について調査・分析を行い、課題等を整理し、経済産業省が目指すべきオフィス環境のコンセプトモデル構築を行った。（詳細は「令和元年度産業経済研究委託事業（生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査）」を参照のこと。）
＜調査報告書URL：https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000084.pdf＞
前年度に実施した調査結果を踏まえ、本事業では経済産業省における目指すべきオフィス環境の実現に向けた取組を具体化し、その結果を評価・とりまとめを行うことを目的とする。