お知らせ
当社は、「外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務」に係る公募型プロポーザルに応募し、審査の結果、当社企画が採用されました。この度、本業務について外務省と契約を締結しましたのでお知らせします。
本業務は、外務省における現行のオフィス環境について調査・分析を行い、課題等を整理し、外務省が目指すべきオフィス環境のコンセプトを提案するとともに、令和4 年度中における一部部局におけるパイロット事業実施とその後の拡張のありかたについて提案するものです。
本事業に関する外務省のコメントは、以下をご覧ください。
＜本事業の実施目的＞
外務省の現行オフィス環境において、慢性的な会議室や打合せスペースの不足、適切な文書管理・情報管理及び効率的な業務遂行のための更なるペーパーレス化の徹底、政策課題に適切・柔軟・迅速に対応するための人員配置やレイアウト変更を可能にする必要性等の課題がある。
また、外務省のオフィスが長年に亘って形を基本的に変えてきていない中で、近年、職員個々人の働き方も育児、介護、配偶者同行などの事情もあり多様化する中で（勤務時間の多様化、テレワークの活用等）、現行のオフィス環境が職員個々人の生産性向上及び組織全体としての成果達成に寄与しているのか検討すべき時期にあると考えられる。更なるペーパーレス化や行政コストの削減、個々人の更なる生産性の向上に向けて、さらには優秀な人材の確保の観点から、どのようなオフィス環境が適切であるか、民間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ、外務省の働き方に合ったオフィス環境の構築を進めていく必要がある。
上記を踏まえ、本事業では、外務省における現行のオフィス環境について調査・分析を行い、課題等を整理し、外務省が目指すべきオフィス環境のコンセプトを提案するとともに、令和４年度中における一部部局におけるパイロット事業実施とその後の拡張のありかたを具体化することを目的とする。