当社は、「経済産業省 令和4年度 業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業」の総合評価落札方式による一般競争入札に参加し、技術審査の上、落札者に決定されました。
当社は、令和元年から令和3年において経済産業省の「令和元年度 産業経済研究委託事業*¹」及び「令和2年度 業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業*²」「経済産業省令和3年度デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業」を3年連続で受託しております。
当社は、これまで経済産業省のオフィスにおける様々な課題・問題意識について調査・分析を行い、経済産業省が目指すべきオフィス環境及び働き方のコンセプトモデルの構築を支援、テレワークやペーパーレスの推進などコロナ禍における社会的な働き方の変化を見据えて、経済産業省における新たなオフィス環境の実現と生産性の向上に向けた多様な働き方への取組を具体化し、とりまとめを行う調査事業を行って参りました。令和3年度には、執務環境整備事業のプロジェクト全体のマネジメント、執務環境整備と働き方改革の推進を並行して取り組む手法の試行、執務環境整備事業の前後における職員の働き方の変化等の定量的把握等の調査を実施しました。
本事業は、令和3年度の執務環境整備事業のフォローアップと、別館の執務環境整備の計画策定から事業者選定支援、あわせて本館で未整備の改装も計画し、実行することを目的としています。
■参考資料
*¹「令和元年度産業経済研究委託事業(生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査)」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000084.pdf
*²「令和2年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業 」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000108.pdf