お知らせ
当社は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設建物保有方針策定支援業務委託 公募型プロポーザルに応募し、審査の結果、受託候補者に選定されました。
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、所有する施設建物(法人本部及び労働大学校)が築後約40年を経過していることから、建物の安全性を確認すると共に、保有方針を検討し、中期修繕計画を策定することとしています。
本業務は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が所有する施設建物について、建築性能及び劣化状況を客観的に把握し、調査結果を各施設の保有方針の検討に活用するため、機能性向上、改善策の検討等を行うものです。