公共施設の発注者支援やCM業務

昨今の建設費高騰や工事の担い手不足などから品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)が改正され、多様な入札契約方式(デザインビルド方式やECI方式他)の導入・活用をはじめ、地方公共団体の発注者様の負担も大きくなっており、技術力補完のためCM方式(発注者支援業務)の導入が進んでいます。

明豊のCM採用のメリット

明豊FWでは、民間での長年にわたる数多くの発注者支援業務の実績をもとに、地方公共団体の庁舎建設や学校・病院・体育館建設などの公共施設の新築、改修、学校空調導入における、発注者体制の強化によるプロジェクト推進の円滑化、工期の遵守、品質向上、建設コストの縮減の実現をサポートしています。

公共工事では、事業全体の円滑なマネジメント、多様な入札契約方式への対応、技術力補完、公共調達の透明性確保など多くの課題があります。明豊FWは、こうした数々の課題の解決のため、国土交通省が平成26年度から他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する取組「多様な入札契約方式モデル事業」をはじめ、「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた懇談会」などにも参加しています。

国内トップレベルの実績を有する経験豊富なCMr(コンストラクション・マネジャー)が​多数の地方公共団体における建設事業の発注者支援を実施しており、​公共施設全体の中長期計画策定や​個別の基本構想・計画段階における精度の高いスケジュール、コストの検討、​設計、施工、付帯施設整備に至る全工程において​地方公共団体様のプロジェクト推進を支援いたします。​

公共施設における発注者支援・CM業務の主要実績

公共施設  新築・改築 プロジェクト

明豊FWは庁舎や学校、病院、スポーツ施設など30件以上の公共事業における発注者支援(CM)業務実績を有しています。また、国土交通省が地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、他の地方公共団体のモデルとなる発注者への支援を行う「多様な入札契約方式モデル事業」の支援者として4年連続で選定され、各地方公共団体様を支援しております。

公共施設  新築・改築 プロジェクト実績

施主名 プロジェクト概要 所在地 規模
国土交通省 様 平成27年度モデル事業(庁舎建設事業)に係る発注者支援業務
(清瀬市新庁舎建設事業、府中市新庁舎建設事業)
東京都 約10,000m²/約30,000m²
国土交通省 様 平成28年度モデル事業(庁舎建設事業)に係る発注者支援業務
(善通寺市新庁舎建設事業)
香川県 約7,500m²
国土交通省 様 平成29年度モデル事業(小中学校等空調設備一斉更新事業)に係る発注者支援業務
(板橋区の小中学校等空調設備一斉更新事業)(進行中)
東京都 78施設
国土交通省 様 多様な入札契約方式モデル事業支援業務
(新城市新庁舎建設事業)
愛知県 約9,000m²
千葉県市原市 様 防災庁舎建設事業 千葉県 約8,500m²
横浜市立市民病院 様 横浜市立市民病院再整備事業
コンストラクションマネジメント業務
神奈川県 約63,500m²
焼津市立総合病院 様 焼津市新病院設計発注準備支援業務
(エネルギーサービス(ESP等)導入検討)
静岡県 約38,000m²
東京都世田谷区 様 世田谷区本庁舎等設計業者選定支援業務
世田谷区本庁者等整備基本設計マネジメント(進行中)
東京都 約68,600m²
東京都世田谷区 様 世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事
及び区複合棟新築工事に伴う基本設計VE業務
東京都 約16,000m²
東京都中野区 様 新区役所建設支援アドバイザリー業務(進行中) 東京都 約44,200m²
東京都中野区 様 桃園小学校・向台小学校統合新校他2統合新校校舎等
整備基本・実施設計CM業務(進行中)
東京都 各校 約9,700m²
東京都中野区 様 平和の森公園新体育館整備事業実施設計CM業務(進行中) 東京都 約11,800m²
熊本県宇土市 様 宇土市新庁舎建設基本計画策定及び設計者選定支援業務
(進行中)
熊本県 約7,660m²
山形県米沢市 様 米沢市庁舎建替事業管理支援業務(進行中) 山形県 約11,000m²
滋賀県米原市 様 米原市統合庁舎整備事業発注者支援(CM)業務(進行中) 滋賀県 約10,000m²
奈良県桜井市 様 桜井市新庁舎建設CM業務委託(進行中) 奈良県 約7,700m²
神奈川県小田原市 様 小田原市市民ホール整備事業CM業務(進行中) 神奈川県 約8,000m²
福島県(及び一般財団法人
福島県電源地域振興財団)様
Jヴィレッジ復興再整備事業
(全天候型サッカー練習場/新宿泊棟)(進行中)
福島県 約10,000m²/約5,300m²
長野県塩尻市 様 新体育館建設事業CM業務(進行中) 長野県 約6,000m²
東京都江戸川区 様 江戸川区立松江小学校外 改築事業 東京都 約8,500m²
東京都江戸川区 様 江戸川区立船堀小学校 / 第二葛西小学校 改築事業 東京都 約9,000m²/約9,700m²
東京都江戸川区 様 江戸川区立春江小学校 / 松江第五中学校 改築事業 東京都 約9,500m²/約9,200m²
千葉県流山市 様 小中学校併設校 新築工事 千葉県 約22,000m²
公立大学法人 奈良県立医科大学 様 奈良県立医科大学施設整備マネジメント業務(進行中) 奈良県 約127,000m²
公立大学法人 大阪府立大学 様 総合教育研究棟 新築工事 大阪府 約14,000m²
公立大学法人 大阪府立大学 様 BNCT研究センター 新築プロジェクト 大阪府 約1,800m²
公立学校法人 大阪府立大学 様 新世代植物工場 新築工事 大阪府 約1,430m²

学校空調導入、公共施設マネジメント、改修プロジェクト 主要実績​

学校空調導入、公共施設マネジメント、改修プロジェクト

明豊FWは学校空調の一斉導入・更新事業や庁舎などの設備更新工事をはじめ、公共施設マネジメントに関する支援実績も多数有しております。多数の施設棟数の効率的なマネジメントや、個別施設計画の予算と実勢価格の乖離解消など、様々な発注者様の課題解決を支援しています。​

学校空調導入、公共施設マネジメント、改修プロジェクト実績

施主名 プロジェクト概要 所在地 規模
千葉県流山市 様 市立中学校空調設備導入事業 千葉県 8校
千葉県柏市 様 市立小中学校 学校空調導入支援業務 千葉県 58校
東京都板橋区 様 区立小中学校幼稚園等 学校空調更新支援業務 東京都 70校
東京都墨田区 様 公共施設(建物)長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務(進行中) 東京都 25施設(36棟)
埼玉県川越市 様 本庁舎空調設備改修基本計画策定支援業務(進行中) 埼玉県 約12,000m²
公立大学法人 大阪府立大学 様 学舎整備事業(理系学舎改修、他) 大阪府 13棟
地方独立行政法人
大阪府立産業技術総合研究所 様
熱源設備・空調設備機器更新 大阪府 約37,000m²
東京都多摩市 様 多摩市立複合文化施設等(パルテノン多摩)大規模改修工事 東京都 約15,000m²

公共施設 発注者支援(多様な発注(入札契約)方式の活用)

公共事業では、従来の「設計施工分離方式」に加え、「デザインビルド方式(設計・施工一括発注方式)」、「ECI(アーリーコントラクターインボルブメント)方式※」等さまざまな発注方式(入札契約方式)があります。これらすべての方式において、公共事業の仕組みを理解した、透明性の高いCM手法(コンストラクションマネジメント手法)を駆使するのが明豊FWの強みです。

ECIやDB(デザインビルド、設計・施工一括発注方式)など、多様な入札契約(発注)方式の活用事例

発注者 建設事業名 規模 採用した発注方式
世田谷区 世田谷区本庁舎等建設事業 約56,000㎡ 設計施工分離発注方式、CM方式
中野区 新区役所建設事業 約44,000㎡ デザインビルド(DB)方式(基本設計先行型)、CM方式
府中市府中市新庁舎建設事業 約30,000m² 設計施工分離発注方式、CM方式
清瀬市 清瀬市新庁舎建設事業 約10,000m² 設計施工分離発注方式、CM方式
米原市 米原市統合庁舎整備事業 約10,000㎡ デザインビルド(DB)方式(基本設計先行型)、CM方式
米沢市 米沢市庁舎建替事業 約10,000㎡ デザインビルド(DB)方式、CM方式
新城市 新城市新庁舎建設事業 約9,000m²ECI方式
市原市 市原市防災庁舎建設事業 約8,490m² デザインビルド(DB)方式(基本設計先行型)、CM方式
宇土市 宇土市新庁舎建設事業 約7,660㎡ 設計施工分離発注方式、CM方式
善通寺市 善通寺市新庁舎建設事業 約7,500m² 設計施工分離発注方式、CM方式
横浜市 横浜市立市民病院再整備事業 約60,000㎡ 設計施工分離発注方式、CM方式
中野区 平和の森公園新体育館整備事業 約11,800㎡ デザインビルド(DB)方式(基本設計先行型)、CM方式
福島県 Jヴィレッジ復興・再整備事業 約10,000m² デザインビルド(DB)方式(基本設計先行型)、CM方式
塩尻市 新体育館建設事業 約6,000㎡ デザインビルド(DB)方式(基本設計先行型)、CM方式
当社では庁舎建設や学校建設プロジェクトの立上げから参画し、事業に最適な発注方式(入札契約方式)の検討を支援。入札不調を回避するための提案上限価格設定支援や、設計・施工段階で事業予算を上限としたCAP方式のコスト管理手法、VE※ / CD※提案、議会の開催日程等を考慮したスケジュール管理など多岐に亘る業務を遂行し、要求品質の確保、コストミニマム、事業スケジュール遵守などの発注者支援を行っています。また、オフィス構築マネジメントで培ったノウハウを活かし、働き方改革の検討支援から什器やICT、AV設備などの付帯施設整備のマネジメントも行っています。
  • ※Early Contractor Involvement[ECI]=プロジェクトの設計段階から施工者が関与する方式。施工上の課題を設計に反映でき、工期短縮等の利点がある
  • ※Value Engineering[VE]=実現する価値と要するコストの関係を明確にし、価値を損なう事無くコストが低い他の選択肢を用いる考え方。
  • ※Cost Down[CD]=実現する機能と要するコストの関係を明確にし、コストを下げる考え方。

下記に示すような多様な発注契約方式へ対応した発注者支援、マネジメントを実施いたします。

多様な入札契約(発注)方式における事業関与者の役割​

  •  CMは、基本構想・計画段階で事業方式、入札契約(発注)方式の検討を支援し、​決定した方式それぞれにおいて、設計や施工の全段階を通した発注者支援・マネジメントを行います。​

事業計画から施工まで各段階ごとの発注者支援・マネジメント

基本計画 プロジェクト立ち上げ

  • ・計画要件整理
  • ・基本計画書作成
  • ・マスタースケジュール作成
  • ・全体予算書作成
  • ・リスク抽出と対応策検討
  • ・発注方式検討会議への助言策定 等

設計マネジメント 設計の最適化

  • ・設計者選定支援
  • ・設計スケジュール管理
  • ・ブランレビュー
  • ・コストレビュー
  • ・バリューエンジニアリング提案 等

工事発注支援 コストミニマム

  • ・多様な入札方式の検討と
    事業者選定支援

施設マネジメント 顧客要望の達成

  • ・工事キックオフ開催
  • ・品質監理方針確認
  • ・施設計画、工程確認
  • ・工事進捗のモニタリング
  • ・追加変更工事の管理
  • ・各種検査立ち合い 等

公共施設新築・改修に伴う基本構想・基本計画策定支援(プロジェクト立上げ支援)

当社は基本構想や基本計画の策定など、庁舎建設や病院、学校建設プロジェクトの立上げ段階から関わり、「何を」「いくらで」「いつまでに」「どのようにして」施設整備を行うかをご提案し、国交省モデル事業の支援業務で培ったノウハウを活かし、設計・施工一括発注(DB)方式やECI方式などの多様な入札契約方式(発注方式)の選定を含めた意思決定を支援いたします。現況調査、計画条件整理、地域との協議会開催や特別委員会などの説明資料の作成支援も行っています。プロジェクトの方向性や事業スケジュール、発注方針の策定、予算策定などについて、基本構想、基本計画策定を支援します。

基本構想・基本計画での支援内容​

  •  敷地条件、法令調査から基本計画、事業方式、入札契約(発注)方式の検討まで、プロジェクト立上げの支援をいたします。​

地方公共団体保有施設の公共施設マネジメント

近年、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、平成26年4月には総務省から地方公共団体に対し『公共施設等総合管理計画の策定』が要請され、さらに平成32年度までに『個別施設計画の策定』が求められています。しかし、実施段階になった時点で計画時の予算では実施が難しいケース、計画時の修繕項目以外にも緊急を要する項目の発生、施設を使用ながらの修繕が必要となり計画年度で終わらないケースなど、新たな課題が生まれています。

さらに文部科学省からは平成27年4月に「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」が通達され、各地方公共団体での取組みが求められています。

当社ではこれらの計画策定支援から実現可能な計画策定支援まで、民間大企業での数多くの実績を基に、各地方公共団体が抱える課題に対して、様々な取組みを開始しております。 各地方公共団体によって課題は様々であり、当社では現状を把握した上でこれらの課題を整理し、実現可能な個別のソリューションをご提案します。

地方自治体A様の多施設工事マネジメントお取り組み事例

近い将来の大規模改修・建替への対応支援事例​

  • 発生修繕から予防保全への転換期に職員体制の見直し等を支援した事例​

地方自治体B様の多施設工事マネジメントお取り組み事例

公共施設計画の実施フェーズでの取組み支援事例​

  • 公共施設計画をCMを活用して具体的に実施する支援事例​

公共施設マネジメントの体制構築イメージ

地方公共団体によっては、当座の修繕対応の負荷が高く、「中期実施計画策定」「年度計画への落とし込み」といった計画策定業務が手薄となっていることが課題となっております。

当社のサービスにて、地方公共団体様の専門性・人手不足を補完し、現地調査や仕様書作成、設計者や施工者がきちんと業務を行っているか等の個別修繕対応や個別計画の実現性を高める計画の深度化等、を委託業務として対応することで、職員様が本来行う業務(=計画策定業務)に集中できる体制作りを支援いたします。

お問い合わせ

0120-965-416

受付時間 平日 9:00〜17:15(夏期休業および年末年始を除く)
※フリーダイヤルは当社サービスに関するお問い合わせ専用となっております。

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