お知らせ
建設プロジェクトに、コンストラクション・マネジメント(CM方式)を活用して、最適な設計及び施工の発注方式を検討しませんか？
明豊ファシリティワークス株式会社は、コンストラクション・マネジメントを活用した発注方式の解説動画をYouTubeに公開しました
設計施工一括（デザインビルド）方式、設計施工分離方式、ECI（アーリーコントラクターインボルブメント）方式の特徴を説明しています
コンストラクション・マネジメント(CM方式)とは、建設プロジェクトにおいて、高い専門知識や経験を持つ中立的な建設のプロのコンストラクション・マネジャー(CMr)の支援を受けることで、発注者側の専門性や業務体制を補完する発注者支援サービスです。
一般的な建設プロジェクトでは、発注者に建設の知識や技術力が不足していることが多くあります。そのような中、発注者は、設計事務所に設計を、施工会社に施工を依頼するなど、「誰」に「何」を「いくらで」「どのくらいの期間」で発注するのか、決めていく必要がありますが、建設プロジェクトの経験の少ない発注者だけで、これらを決定していくには、判断材料が少なく、適切な選択を誤ってしまう可能性があります。その為、中立的なコンストラクションマネジャーを活用した発注方式の検討・選択が増えています。
本動画では、建設プロジェクトにおける代表的な発注方式として、「デザインビルド方式」「設計施工分離方式」「ECI（アーリーコントラクターインボルブメント）方式」の特徴について解説しています。
発注者側に立つ建設のプロのCMrを採用することで、発注者は、「品質」「コスト」「スケジュール」に納得感を持って、プロジェクトを推進することができます。建設プロジェクトの発注方式にお悩みの方は、是非ご視聴下さい。
明豊ファシリティワークス株式会社は、我国におけるCMのリーディング企業として、CMが広く普及し活用されることを目的に、解説動画「コンストラクション・マネジメントを活用した発注方式〜代表的な発注方式 そのメリット〜」をYouTubeで公開しました。
≪参考情報≫
・CM業務は、公共事業で既に約250件が発注されており、全国に広く普及
（出典：公共事業CM方式導入実績リスト_一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会）
https://cmaj.org/index.php/ja/site-pages/2144-cmsystem-list
・国土交通省がCM方式の制度化の推進
（地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン_国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000718.html
・公共事業においてCMを導入する自治体は１０年間で約６倍に増加
（出典：地方公共団体におけるＣＭ方式の活用状況と課題_国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/common/001257220.pdf
≪明豊ファシリティワークスの標準CM業務メニュー≫
０．共通
０－１．発注者プロジェクト体制構築支援
０－２．プロジェクト事務局運営支援（PMO支援）
０－３．プロジェクト情報管理、共有方法の提案
０－４．プロジェクト課題の抽出、管理、更新
０－５．コストマネジメント（プロジェクトコスト推移の管理・更新）
０－６．スケジュールマネジメント（マスタースケジュールの管理・更新）
１．事業構想段階（プロジェクト立上げ支援）
１－１．プロジェクト目標設定支援
１－２．プロジェクト制約条件整理
１－３．発注者要求条件整理
１－４．コンセプトメイキング支援
１－５．基本構想策定
１－６．マスタースケジュール作成
１－７．事業予算書作成支援
１－８．発注方式の検討（公正な競争環境の創出）
２．基本計画段階（発注図書の作成支援）
２－１．基本計画の策定（建築、構造、電気、空調、給排水衛生、環境・BCPなど）
２－２．要求水準書作成
２－３．工事費概算算出
２－４．概略工事工程、工事ステップ検討
３．設計施工者選定段階 ※設計施工一括方式（デザインビルド方式）の場合
３－１．選定方針検討
３－２．候補者選定支援
３－３．プロポーザル要項書等選定資料作成
３－４．評価基準の策定支援
３－５．プロポーザル説明会、プレゼンテーション開催支援
３－６．プロポーザル内容の比較・審査支援
３－７．見積検証、交渉支援
４．設計段階（基本設計・実施設計）
４－１．設計スケジュールの確認、助言
４－２．設計内容のモニタリング
４－３．設計図書レビュー
４－４．VE（バリューエンジニアリング）提案
４－５．コスト推移管理表運用
４－６．追加変更に関わる妥当性や工事費検証など発注者の意思決定支援
４－７．工事費精算見積検証
５．工事段階
５－１．工事監理方針の確認・助言
５－２．施工計画、工事工程の確認、助言
５－３．関連工事との調整支援
５－４．工事進捗モニタリング
５－５．追加変更に関わる妥当性や工事費検証など発注者の意思決定支援
５－６．コスト推移管理表運用
５－７．発注者検査支援
５－８．発注者の工事費支払金額確定（単価数量精算方式）支援
６．その他
６－１．働き方改革支援
６－２．付帯工事の計画、調達、設計・工事マネジメント
６－３．移転計画の策定
６－４．維持保全計画策定支援
６－５．ファシリティマネジメント
６－６．建替えローリング計画策定