サステナビリティ

当社サービスを通じた社会貢献

当社は企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」に基づき、高い専門性と共に、全てのプロセスとコストを常時オープンにするCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)手法で、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組まれるお客様に価値と安心をご提供しております。発注者支援事業の透明性に基づく納得感のある意思決定プロセスの構築を通じて、信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESG/SDGsを重視した経営に取り組んでまいります。

ESG/SDGsへの取組み

当社は企業理念に基づき、「隠し事のない経営」を企業風土として定着化させ、サービスプロセスを可視化することで、発注者がCMを採用する価値を高めてまいります。また、環境CM方針を定め、顧客のSDGs関連ニーズ(脱炭素化、環境共生、BCP、長寿命化等)やDXを活用した働き方改革の実現等、環境・社会への貢献に努めてまいります。

E: 環境

当社では「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行う等、発注者支援事業を通じて、お客様のSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)の実現に貢献しております。
我が国初のZEB(ゼロエネルギービルディング)やオフグリットシステム(電力会社などの送電網につながっていない独立型電力システム)、太陽光発電、バイオマス発電等を実現をしたプロジェクトをマネジメントする等、環境にも配慮したプロジェクトの実績を増やしてまいりました。

また東京都発行のグリーンボンド(環境事業に要する資金を調達するために発行する債券)に対して、2019年10月に1億円、さらに2021年10月に1億円の投資を実行しました。

環境CM宣言

明豊ファシリティワークスは、
社員全員が環境負荷軽減に対する
高い意識を持ち、
お客様の環境対策を環境CMによって
ご支援することで、
企業価値の向上と、地球環境の
保全に貢献します。

環境CMとは

CM(コンストラクション・マネジメント)方式で豊富な実績を持つ当社が、オフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の導入・運用等に関するプロジェクトを通じて、お客様の環境目標の達成を支援するマネジメント手法です。

環境CMに関わる有資格者は2022年5月現在で以下の通りです。
CASBEE建築評価員*1 : 48名
LEED AP*2 : 3名

*1 CASBEE:建築環境総合性能評価システム
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の仕様といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価する
システム。

*2 LEED AP:Leadership in Energy and Environment Design Accredited Professional
アメリカの「建築環境性能評価システム」認定プロフェッショナル(技術者)

環境CM方針

  • お客様とともに適正な環境目標を設定し、達成を支援します。
  • お客様のCSR、環境理念を理解した提案を行います。
  • 環境投資の最適化〜省エネによる維持管理コストの削減とブランディング効果の最大化を図ります。
  • お客様の事業判断に対して、環境的な視点からの助言、判断資料の提供をタイムリーに行います。
  • プロジェクトチーム体制による、技術性・専門性の高いサービスを提供します。
  • 最新の環境関連法を遵守するための助言・サポートを行います。
  • プロジェクトと管理・運用両面のご支援を継続的に行います。

明豊FWの環境配慮型プロジェクト支援ソリューション

環境認証取得を目指した目標設定、
構想・計画支援

初めてZEB、CASBEE、LEEDなどの環境対応に取り組むオーナー・事業者にとっての不安材料は、一般建築物と比較して建築に掛かる環境対応の割増費用が、どれくらいの金額になるかを把握出来ないことです。概算で良いので計画の初期段階から知りたいとの要望が多くあり、これをどの様に満たすか問われています。それには取り組む意義とコストを可視化する必要があります。明豊FWは、建築物の用途、規模、地域などによっても異なりますが、「初期計画段階で、いかに建築主等の要望に応じたZEB、CASBEE、LEEDの達成によるメリットと、そのコストについて基本構想・基本計画段階から支援することが可能です。

要求水準の設定・環境技術提案の活用

高い設計・施工能力が求められる環境配慮型プロジェクトにおいては、最適な設計者・施工者を選定するために、高度な発注戦略の立案と環境認証取得を目指した要求水準の明確化が重要になります。

明豊FWは、多様な発注方式における豊富な支援実績で培った発注ノウハウと建築・設備の高い技術力を活用し、適正なコストで最適な設計者・施工者の選定を支援します。

環境設計・施工のマネジメント

ZEB、CASBEE、LEEDなどの環境認証を取得するためには、評価基準を満足するための建築・設備設計の精緻化と設計した能力を発揮するための高い施工品質の確保が重要になります。

一方で評価基準を満足させるために必要な費用は、プロジェクト予算を圧迫してしまうこともあり、発注者は非常に難しい意思決定をタイムリーに判断しなければなりません。

明豊FWは、常に発注者側の視点で品質・コスト・スケジュールのマネジメントを行い、設計・施工内容の妥当性検証と円滑な意思決定を支援し、環境認証の取得を目指します。

気候変動に関するリスク等への対応について

当社は、TCFD提言※1の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアム※2に加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に努めています。
開示基礎項目である(①ガバナンス)(②戦略)(③リスク管理)(④指標と目標)ごとの気候変動に対する 取組状況は以下の通りです。

※1 金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言。気候変動に起因する財務的影響の分析、開示が推奨されている。

※2 詳細は、ホームページをご覧ください。

①ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する対応について、取締役、執行役員、部門長によって構成される事業推進会議にて定期的に多角的な視点から議論しております。
また、協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、取締役会において経営戦略やリスク管理に反映しております。

②戦略

当社が検討した結果、下表のようなリスクと機会が想定されると判断しました。
これらの中長期(2030~2050年)の気候変動に関連するリスクと機会の分析を踏まえ、2050年までの中長期の環境への対策と促進に取り組んでいます。
社会が脱炭素化に向かう中、取り組みの遅れはリスクと認識し、自らのCO2ゼロエミッションを推進するとともに、得られるノウハウをお客様へのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動に適応できるサービスを進めることを狙いとしています。

主なリスク・機会 想定される影響
リスク 政策・法規制 温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化(炭素税等)に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク
技術と市場 脱炭素社会に向けた熾烈なサービス競争(省エネ性能、低炭素サービス等)で当社のサービスが劣勢になった場合など、お客様の脱炭素ニーズを当社が満たせなかった場合、サービスの提供機会が減り、市場シェアが低下するリスク
風評 気候変動対策実施状況(温室効果ガス排出量削減達成状況等)に関するステークホルダー等からのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク
機会 サービス お客様施設の環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を含む、お客様の脱炭素ニーズの実現に貢献することによる発注者支援事業の価値向上
市場 脱炭素化に向けた施策に関する需要の増加や、エネルギー料金の高騰等による、CM方式採用機会の増加

③リスク管理

当社では、気候変動関連リスクを重要なリスクのひとつと位置づけ、リスク管理プロセスへの反映を開始しております。
また、お客様と当社、ひいては、社会全体のリスク低減に向け、低炭素・循環型社会を実現していくための行動を強化しています。

④指標と目標

当社における事業所(本社・大阪支店)については、働き方の見直しや、照明のLED化等によってオフィスの電力使用による炭素排出を低減させるとともに、グリーン電力等を活用することで2030年度までに2019年度比50%削減(Scope 3を除く)を目指しています。
また、2050年までに上記の排出量削減の取組みに加えて、再生可能エネルギーの活用などにより、ネット・ゼロ(Scope 3を除く)とする目標を設定しました。

S:社会

コンプライアンス

当社は、発注者支援事業を「社会の利益に適う世の中を変える仕事」として、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

顧客側のプロとして、社長以下全社員が、コンプライアンス履行を含む独自の誓約書に署名し、一人ひとりが果たすべき自らの責任を強く自覚して行動します。

ダイバーシティ/ワークライフバランス

当社は、性別国籍を問わず社員一人ひとりの多様な能力、質の高いワークライフバランスにより、より高品質なサービスを顧客へ提供し、発注者支援事業を通じて社会に貢献することを目指しております。社員が高い生産性を発揮できるよう、当社は社員の能力やキャリアを最大限に生かせる職場環境を構築し、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。

  1. それぞれの分野でのプロフェッショナルを養成する人材育成と、プロフェッショナル同士が品質レビュー等を通じてお互いを高めあえる環境
  2. 育児、介護を担う女性・男性社員にとって働きやすい環境
  3. 定年後再雇用したプロフェッショナルが活躍しやすい環境
  4. 障がい者にとって働きやすい環境

中途採用者の管理職への登用

顧客が様々な経営課題を抱える中で、当社の発注者支援事業に対する顧客の期待は年々高まっております。当社はこのような高い期待に応えるため、現時点では、性別国籍を問わずプロフェッショナルを中途採用することを優先して取り組んでおります。当社は採用後、本人の経験や発揮された能力を多面的かつきめ細かく評価する人事制度を通じて、中途採用者を的確に処遇する仕組みを構築しております。中途採用者は管理職としてリーダーシップを発揮し、将来性のある部下の人材育成を担っております。

多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況

当社は、多様な人材一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し活躍することができるよう、働く場所・時間を自由に選択できるアクティビティ・ベースト・ワーキング(ABW)をベースとした、デジタルな働き方を推進しております。経営のDX化を2000年頃から定着させ、システムをアジャイル方式で自社開発し、セキュアな環境の中でテレワークを全社員が活用し、社内に蓄積される情報を社員に可視化して提供するデータ活用推進室を設置し、社員自らが主体的に働き方を変えていく環境とする等、デジタルを経営の中心におき様々な課題に取り組んでおります。こうしたDXにより、社員のニーズやライフステージでのイベントと仕事とを両立させ、当社でのキャリアプランを描けるよう諸制度を整備しております。

女性活躍関連目標と状況

女性社員の勤続年数 8年3か月(2022/3末) 目標:13年(2024/3末)
女性社員の割合 24.0% (2022/3末) 目標:20.0% (2024/3末)
育休からの復職割合 100%(2022/3末) 目標:100%維持(2024/3末)

導入している制度の一例

  • 産休・育休制度
  • 時短勤務
  • 健康活動支援
  • リフレッシュ休暇制度
  • クラブ活動奨励制度
  • コミュニケーション活性化制度
  • 厚生労働省「がん対策推進企業アクション」 等

くるみん認定

当社は、2022年(令和4年)6月28日付で厚生労働省より「くるみん認定」を受けました。
「くるみん」は「仕事と家庭の両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業」として、一定の基準を満たした場合に申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働省により認定を受けるものです。

地域社会とのかかわり

環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動します。

加盟団体

特定非営利活動法人 地球緑化センター

企業会員として同センターの活動を支援するとともに、同センターが実施する国内森林整備活動への参加を通じて、環境の改善と社員間のコミュニケーション向上を図ります。
http://www.n-gec.org/

千代田社会福祉協議会

ちよだボランティアセンターが運営する「ちよだボランティアクラブ」に企業として加盟し、車椅子を定期的に寄付するとともに、近隣地域でのボランティア活動への参加を通じて、社員間のコミュニケーション向上を図ります。
http://www.chiyoda-vc.com/v-club/

取り組み

  • 自社オフィスでペーパーレス導入によるテレワーク環境を導入し、社員の多様性に適格に対応します。
  • 省エネを支える仕組みを積極的に導入するほか、CO2の削減、地球温暖化防止等に向けた活動に参加します。
  • 本社ビル等で行なわれる集団献血への参加を奨励します。
  • 千代田ボランティアセンターが行なうキャンペーンへ参加します。 例:古着提供によるボランティア活動(衣替えの日である6/1と10/1前後に実施)に参加します。
  • 千代田ボランティアセンターを通じて、各施設へ車椅子を継続的に寄付します。
  • 2021年5月独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャル・ボンド(奨学金貸与事業に充当するために発行する債券)へ20百万円の投資を決定しました。

G:ガバナンス

明豊ファシリティワークスは、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」という企業理念に基づき、社員一人ひとりがひたむきにお客様に向き合い、付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。そのために、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる収益力のある効率的な経営体制や経営システムを確立することが、当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

当社は、取締役4名、社外取締役3名(全員独立取締役であり、内1名は女性)による取締役会にて経営の意思決定を行っております。取締役及び社外取締役は、性別を問わず、当社の企業理念について強い共感を持ち、当社の社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営の管理及び事業の運営を公正・的確に遂行できる者、又は取締役の執務執行を監督できる者など、取締役会における取締役のスキルなどのバランスを確保することで、事業の競争力を伸ばしながら持続可能な成長が図れる体制とすることが重要だと考えております。当社は諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の報酬、取締役候補の指名等を諮問し、その答申を踏まえて取締役会で決定を選任しております。

なお、当社の最新のコーポレートガバナンス報告書は、次のURLでご確認いただけます。
https://www.meiho.co.jp/images/b4dc55965d2cfd9d04ec475f2ea6c4c370cfb5dc.pdf

基本方針

企業理念に基づき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制や経営システムを確立することが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な取り組み方針であり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。

企業理念

フェアネス
公正性のある「フェア」な競争環境を構築
透明性
プロジェクトにおける全てのプロセスについて高い透明性を確保
顧客側に立つ
顧客が本当に望むことを正しく深く理解し、顧客のメリットを追求

企業倫理

当社を周囲で支えて頂いている社会や、会社関係者の皆様との信頼関係を決して裏切らないこと

(1)法律などの明文化されたルールを知り、それを守ること(法令遵守)
(2)法律ではないが一般的に確立された社会規範・公正な商慣習等を守ること
(3)信義則を守ること

企業行動指針

①お客様の満足、納得感
②公正で透明性のある倫理
③豊かな発想とバイタリティー溢れる企業風土
④独創的でスピーディーな企業行動
⑤系列に属さない自律した経営
⑥継続的で質の高い成長

腐敗防止に関する方針

当社の「企業行動指針」のひとつである「公正で透明性のある企業倫理」に関連し、下記の通り腐敗防止に取り組んでおります。

  • 腐敗行為の防止
  • 国内外において、不正競争防止法又は贈収賄防止法、腐敗防止法、若しくは類似の法令を遵守し、不正な取引は一切行いません。

  • 贈収賄行為の禁止
  • 国内外を問わず、あらゆる利害関係者に対して、不当・不正な利益を得る目的をもって、財産的価値を有するあらゆるもの(金銭、飲食、贈答品、娯楽、政治献金及び旅行を含むがこれらに限らない。)の授受などの違法な行動および不当な利益追求は一切いたしません。

  • 腐敗防止にかかる体制
  • 本方針に違反または違反するおそれがある状況となった場合、内部通報窓口への通報、当該部門の部門長、経営企画本部その他関連部門に対し、ただちに報告される体制を構築し、適切な対応を行います。

  • 腐敗防止に関する教育・周知徹底
  • 全従業員へ腐敗防止に関する教育および周知徹底を行い、腐敗防止に継続的に取り組みます。

人権の尊重​

①社内外において人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別をしない。​
②児童労働・強制労働を認めない。​
③組織上の地位を利用した嫌がらせ、性的な嫌がらせ等、人権を無視した行為を行わない。

反社会的勢力排除に関する方針

①反社会的勢力に対しては、組織として対応する
②反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する
③反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する
④有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う
⑤反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない

コーポレートガバナンス体制の概要

組織形態:監査等委員会設置会社
取締役会:7名(うち、社外取締役3名)

取締役会開催状況(2022年3月期)
開催回数:18回
出席率:100%
社外取締役出席率:100%
監査等委員:3名(うち、社外取締役3名)

監査等委員会開催状況(2022年3月期)
開催回数:15回
出席率:98%

指名報酬委員会設置(諮問機関)
独立社外取締役3名(すべて当社の独立社外取締役)
代表取締役会長1名、代表取締役社長1名

諮問事項

①取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
②代表取締役の選定・解職に関する事項
③役付取締役の選定・解職に関する事項
④取締役(監査等委員を除く。)の報酬等に関する事項
⑤取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
⑥取締役(監査等委員)の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
⑦後継者計画(育成を含む)に関する事項
⑧その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

取締役会全体として必要なスキルのバランス、及びスキルマトリックスの状況等について

取締役会は、取締役会の全体として必要なスキルのバランスを定め、各取締役がもつ主たるスキル・キャリア・専門性を一覧化したマトリックスを作成し、会社の経営環境等に応じた人数と専門分野の組合せを考慮し、指名報酬委員会からの答申内容に基づき取締役会において取締役候補を決定しております。その内容は次の通りであります。

当社の取締役のスキルマトリックス

  取締役全員に求める知見と能力 管掌役員に求める専門的な知見と能力 独立社外
取締役
社外取締役に求める専門的な知見と能力
フェアネス・
透明性
企業経営 当社事業 サステナ
ビリティ
マーケティング、
プロジェクト
マネジメント、
技術
経理・財務・
人事・法務
ICT 独立性
坂田 明  
大貫 美  
大島 和男    
村上 富士男        
志賀 徹也  
小須田 明子
土屋 純  

当社の取締役候補者の選任基準

当社の取締役候補者は、法令上の要件及び以下の要件を満たす者から選任します。

(1)監査等委員でない取締役
① 当社の企業理念について強い共感を持ち、当社の社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営の管理及び事業の運営を公正・的確に遂行できる者
② 当社の経営、事業の運営に関する豊富な知識と経験を有する者
③ 業務執行取締役においては、取締役として管掌する分野に関する高い知見と能力を有する者
④ 非業務執行取締役においては、取締役の職務執行を監督するに相応しい、以下のいずれかの分野における高い見識と能力を有する者
企業経営、当社事業、サステナビリティ、マーケティング、プロジェクトマネジメント、技術、経理・財務・人事・法務、ICTなどの専門分野
⑤ 社外取締役においては、法令上の要件を満たす者
⑥ 独立社外取締役においては、当社の独立性判断基準の要件を満たす者

(2)監査等委員である取締役
① 当社の企業理念について強い共感を持ち、当社の社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、取締役の職務執行を監督できる者
② 公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者
③ 取締役の職務執行を監査・監督するに相応しい、以下のいずれかの分野における高い見識と能力を有する者
企業経営、当社事業、サステナビリティ、マーケティング、プロジェクトマネジメント、技術、経理・財務・人事・法務、ICT、などの専門分野
④ 社外取締役においては、法令上の要件を満たす者
⑤ 独立社外取締役においては、当社の独立性判断基準の要件を満たす者
⑥ 社外取締役及び独立社外取締役の通算任期は、原則として8年までとするが、再任を妨げない。

(3)当社の代表取締役社長の選定基準
当社の代表取締役社長は、以下の要件を満たす取締役から選定する
①発注者支援事業を社会に根付かせる強い意思を持ち、徹底して取り組むこと
②社会の変化を見据え、先見性と広い視野で当社のサービスを創造し、当社事業の発展と社会への貢献を同時に実行すること
③正直で嘘をつかず、当社事業の発展のためにリーダーシップを発揮し行動すること
④人的資産の向上に重きを置き取り組むこと
選定された代表取締役社長は、選定要件を満たす後継者の育成について責任を持ち、指名報酬員会および取締役会は、その状況を監督する

(4)当社の取締役の解任基準
当社の取締役が、以下のいずれかの要件に該当する場合は、解任に向けた所定の手続きをとる。
①取締役の選任基準を満たさなくなった場合
②法令・定款・公序良俗などに違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合

(5)当社の代表取締役社長の解職基準
当社の代表取締役社長が、選定要件を満たさなくなった場合は、解職に向けた所定の手続きをとる。

(6)当社の独立性判断基準
次に掲げる者に該当しないこと。
①当社及び当社の関係会社の業務執行者(取締役、監査役、執行役、執行役員等。以下同じ)
②当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者)またはその業務執行者
③当社及び当社関係会社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを当社に対して行った者)またはその業務執行者
④当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
⑤当社及び当社関係会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
⑥当社及び当社関係会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
⑦当社及び当社関係会社の業務執行取締役、監査等委員である取締役、常勤監査役が、他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
⑧過去5年間において上記①から⑦のいずれかに該当していた者
⑨過去10年間において当社及び当社関係会社の業務執行者であった者
⑩上記①から⑨までに掲げる者の配偶者または二親等内の親族

取締役の報酬に関する基本方針

報酬の構成

役員区分 員数 基本報酬 業績連動報酬等 株式報酬 趣旨
業務執行取締役 4 業務執行を担うことから、短期の業績及び中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構成とします。
社外取締役 3 客観的立場から当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。

報酬限度額の設定

役員区分 員数 基本報酬(*) 業績連動報酬等・株式報酬
ストックオプション
Dタイプ(*)
譲渡制限付株式(*)
業務執行取締役 4 150百万円以内 60百万円以内 40百万円以内
社外取締役 3 50百万円以内

(*) 基本報酬は第36期定時株主総会(2016年6月23日開催)にて、ストックオプションは第41期定時株主総会(2021年6月25日開催)にて、また譲渡制限付株式については第37期定時株主総会(2017年6月27日開催)にてそれぞれ決議いただいております。