沿革

2022年

4月 「CM選奨2022」を受賞。
4月 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行。

2020年

9月 株式の所属業種変更(建設業→サービス業)。
7月 「ICPMA2020」IQアワード優秀賞受賞。
4月 「CM選奨2020」を受賞。

2018年

12月 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
4月 「CM選奨2018」最優秀賞、特別賞を受賞。

2014年

12月 一般社団法人 日本経済団体連合会入会。
10月 国土交通省 「平成26年度 多様な入札契約方式モデル事業」の支援事業者に選定。
国土交通省発表資料
7月 レゴランドのテーマパーク建設(於名古屋市)に係るCM業務参画発表。
運営会社であるMerlin EntertainmentsによるInvestis.com内の発表資料(英語)
5月 市原市の防災庁舎建設事業管理支援(コンストラクション・マネジメント)業務契約。
プレスリリース「千葉県市原市 防災庁舎建設事業管理支援(コンストラクション・マネジメント)業務委託 市原市様との契約締結のお知らせ」
4月 設備に関するソリューションを提供する「設備CM部」を設置。
2月 自由民主党本部「テレワーク推進特命委員会」にて講演。

2013年

10月 奈良県立医科大学の老朽施設再整備などについてCM事業を受注し、敷地全体の整備基本構想策定(付属病院、新キャンパス)支援等に着手。
6月 宗教法人 生長の家「森の中オフィス」 日本初のZEB(ゼロエネルギービルディング)を実現。
事例「宗教法人 生長の家様」
4月 流山市に対して建築関連工事に関するCMサービスを提供開始。
1月 大阪市中央区に大阪支店移転。

2011年

11月 さくらインターネット株式会社 石狩データセンター完成。外気を活用し空調エネルギーを大幅削減。
事例「さくらインターネット株式会社様」
9月 千代田区平河町に本社移転。
最新会議設備などを導入、さらなる「デジタルな働き方」を実践。
5月 大阪府立大学 学舎整備事業について、金融機関と共同でアットリスクCMにて着手。
5月 JR東日本 東京駅構内 エキナカ商業施設「TOKYO STATION CITY KeiyoStreet」開発プロジェクト完成。
事例「株式会社JR東日本リテールネット様」
5月 株式会社星野リゾート ホテルアルファトマム レストラン[hal-ハル]および、ザ・タワー客室[フォースルーム]共用部改修工事プロジェクト完成。
事例「株式会社星野リゾート様」
1月 社団法人日本テレワーク協会第11回「テレワーク推進賞」優秀賞を受賞。

2010年

12月 東北新幹線 新青森駅開業に伴い複合施設(商業施設・工場) 「A-FACTORY」新築プロジェクト完成。
事例「東日本旅客鉄道株式会社様」
6月 英国、香港の大手建設プロジェクトマネジメント企業と戦略的提携。
プレスリリース「英国、香港の大手建設プロジェクトマネジメント企業との戦略的提携について」
4月 CREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)部を新設。
多拠点施設の新築、改善のマネジメントや、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理保有資産の最適化をサポート。
2月 経済産業省主催「中小企業IT経営力大賞」優秀賞を受賞。

2007年

11月 サービス産業生産性協議会第1回「ハイ・サービス日本300選」受賞。
1月 国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。

2006年

12月 大阪営業所 大阪市西区江戸堀に移転。
10月 経済産業省 IT経営応援隊事業第2回「IT経営百選」最優秀賞を受賞。
8月 千代田区麹町に分室開設。
3月 大阪府立大学総合教育研究機構棟の新築整備事業のコンストラクション・マネジメント(CM)業務を受注。
2月 ISMS/BS7799を認証取得。

2004年

11月 大阪営業所 大阪市北区中之島に開設。
2月 JASDAQ(現 東京証券取引所ジャスダック市場)上場。
証券コード:1717
1月 ニュービジネス大賞優秀賞を受賞。
社団法人 関東ニュービジネス協議会

2001年

4月 千代田区麹町に本社移転、社名を明豊ファシリティワークス(株)に変更すると同時にフィービジネスへと事業を転換。
オフィスに加えてビル改修プロジェクトなどの実績増加。

1994年

11月 新宿区本塩町に本社移転。
9月 プライスウォーターハウスコンサルタント社(当時)および青山監査法人(当時)のオフィス統合移転プロジェクト完了。お客様側のプロとして、大規模プロジェクトをトータルにマネジメントした最初の事例。
同オフィスは、第8回および第10回の日経ニューオフィス賞推進賞を受賞。

以降の受賞歴は、こちらでご覧ください。
当社受賞歴

1990年

9月 社名を明豊株式会社に変更。
情報・通信をコアにしたオフィスづくりに進出。

1980年

9月 資本金30百万円にて、明豊産業株式会社を渋谷区富ヶ谷に設立。